2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
具体的には、自治会が中心となって避難訓練を実施していた広島県東広島市洋国団地では、団地の東側で土石流が発生したものの、緊急告知ラジオの整備や一部住民が個別に早期避難を実施したことなどによりまして犠牲者がいなかったと伺っております。
具体的には、自治会が中心となって避難訓練を実施していた広島県東広島市洋国団地では、団地の東側で土石流が発生したものの、緊急告知ラジオの整備や一部住民が個別に早期避難を実施したことなどによりまして犠牲者がいなかったと伺っております。
東広島市に聞き取りを行いましたところ、避難勧告等の伝達に当たりましては、コミュニティーＦＭ放送を活用し、屋外スピーカーや緊急告知ラジオによる放送を行ったほか、市の登録制メールやケーブルテレビ等も活用したということでございました。
○吉川沙織君 今の御答弁ですと、コミュニティーＦＭ放送、屋外スピーカー、緊急告知ラジオ、市の登録制メール又はケーブルテレビ等とおっしゃいましたが、防災行政無線は流れなかったんでしょうか。
現在、都道府県からはテレビ、ラジオ、インターネット、災害情報共有システム等を通じた周知を行っておりますし、また市町村からは防災行政無線、これは同報系とか移動系とかございますが、こういったものとか、緊急告知ラジオ、緊急速報メール、広報車等を通じた防災情報の周知を行っております。このように、多重的で確実な情報伝達手段を確保する取組を更に進めていくこととしております。